本年４月の法改正に伴い、特例子会社の設立が急務となっております。

特例子会社設立を検討している企業様に対して、様々なサポート業務を開始いたしました。

特に本業においての障がい者雇用促進が頭打ちになってしまい、これ以上の職域開拓が難しい企業様におかれましては、特例子会社設立が非常に有効です。

当社は平成21年より障害者雇用に関する取り組みを続けており、施設の開設・運営等様々なノウハウを構築して参りました。事業計画書の作成、助成金の活用、実際の運営業務のコントロールまで、トータルでコンサルティング可能です。